新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月06日-05号
科学的に裏づけのある付加価値の高い農産物の開発を目指し本市の主要な農産物である枝豆、大豆について、湿害に強い品種の選抜や、さやのつく位置を上げて、機械化での収穫効率を上げることを目指し、国、県の研究機関や県内外の大学などと連携して品種改良を進めています。
科学的に裏づけのある付加価値の高い農産物の開発を目指し本市の主要な農産物である枝豆、大豆について、湿害に強い品種の選抜や、さやのつく位置を上げて、機械化での収穫効率を上げることを目指し、国、県の研究機関や県内外の大学などと連携して品種改良を進めています。
それが今品種改良されて「笑みたわわ」という早生の品種に変わってきた。そして、麺には「越のかおり」という米の品種を使って作っているんです。そうやって米にもそれぞれみんな努力をして、できるだけ小麦粉に近いようにするのか、それともそういう独特の味にするのかして、努力を重ねてこられています。
このコンセプトの下、枝豆やトマトなどの品種や資材比較など、農業者が抱えている課題に対する研究のほか、大学などとの共同研究では、転作田において必要な湿害耐性を持つ大豆の品種改良や薬草の栽培技術の確立に向けた取組を進めております。 〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 内山幸紀議員。
次の農産物高付加価値化推進事業は、付加価値の高い商品開発を行うことを目的に、農産物の様々な機能性成分に着目した研究や、水田活用のため、枝豆、大豆への湿害耐性付与などの品種改良を国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構などと連携して行います。
次に、意欲ある担い手の育成、農産物高付加価値化推進事業は、付加価値の高い商品開発及び農産物の育種を進め、科学的根拠を裏づけとした調査、研究を行うもので、枝豆、大豆の品種改良に令和元年度から取り組んでいます。品種改良目標を機械化対応と湿害耐性の２つに定め、国、県の研究機関、大学などと連携し、令和10年度まで続くプロジェクトです。
そういったことも含めましてですね、現状は現状としながらも、やはり地域農業を残していくためには農家の皆さん方も、そして行政も関係機関も、また品種改良とかそういうことになると県の御指導もいただかなきゃいけないと思うんですが、そういったものが一体となってですね、妙高市の農業がこれからも続けていけるようにですね、努力をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
また、ゲノム編集を使った品種改良など、開発は飛躍的に進歩していることなどもあり、海外企業に種子を押さえられるということは食料安全保障上非常に危ういと考えるため、種苗法の改正案撤回を求める本請願に賛成するというものがありました。 採決の結果、起立少数であり、採択しないものと決しました。 以上で委員長報告を終わります。 不足の点につきましては、委員各位より補足をお願いいたします。
今後ゲノム編成や遺伝子組換えなどによって日本の多くの在来種を品種改良し、特許権を取って、それを農家に購入させ、利益を上げようとしているのではないかと思います。種苗法改正は、日本の農業、そして農家の方々を守ることにはならないと思います。
◆委員（入倉直作） 私もいろんな園芸も今までやってきましたけども、要は苗種、また育苗種のパテントといいまして、取りましてお金をかけて登録をしながら苦慮して何年もかけて品種改良しながら登録もしているわけなんで、それはそれでそれをむげにして自家採取して、それを販売するというのはやっぱりナンセンスな話かなと思うんですが、ただ今全く自分とこで自家採取して食べてはならぬ、作っちゃいかぬという部分、法律上削除するかもしれませんけども
日本でも世界でも、農業は品種改良の繰り返しであったと言えます。こうした農民的育種は、育成者保護を目的とする国際条約でも農民の自家増殖の権利を認めています。日本でも、この条約に沿って現行種苗法21条に自家増殖の権利を盛り込んでいます。国連総会が2018年11月に採択した農民の権利宣言でも自家増殖の権利を明記しています。
のさなかは、日本の食料危機に見舞われていたわけですけれども、農家は強制的に米を提供させられる、種子も政府の統制下となりまして、農家は良質な種子を手にすることがほとんどなく、戦後になり、生活が落ち着き始めると、安定して農家に提供できるように、国民が生きていくために欠かせない、お話があった米、麦、大豆の種子を国が管理する種子法が制定をされたというふうな経緯があるようでございますが、その後、この農作物の品種改良
まずは，交配計画の１番目としては，新潟系14号を種子親に，農研機構で育種された，新潟県の奨励品目にもなっている大豆の里のほほえみを花粉親として交配して，政策課題となっている機械化の収穫適性，これは高い最下着莢節位，要は刈り取りやすいように少し生え際を上げる品種改良を目指すつもりでいます。
一方で，これまでの長い品種改良の歴史においては，自然界のまれに起こる突然変異によって生まれた，食味や栄養，耐病性にすぐれた形質を選び出す突然変異育種という手法を用いてきました。 今回のゲノム編集は，特定の遺伝子を切断し，突然変異を人為的に誘発させることで，もとの形質を変更や喪失させる技術と，切断後に外部の遺伝子を導入し，新しい形質を持たせる技術の大きく２つに分かれます。
この地域の鉢花の生産は，古くは江戸時代から始まり，最近では新たな需要を生み出すために，海外から珍しいものを輸入して品種改良を加えるなどで，出荷数量が全国２位，約30億円を販売する一大園芸産地となっています。私からは，流通・販売関係者の方々に新潟市産鉢花の質の高さをお伝えし，全国のファンの皆様にお届けできるよう，多くの取引をお願いしました。
このような状況の中で、移住の促進を前進されていくということでありますけれども、その中で限界集落の脱出事例というのが載っていまして、長野県の川上村、これは標高1,000メーター以上あるところなんですけれども、高原野菜として有名なところで、そこは長年、土壌改良、それから高原に合うような品種改良等、それから、高原野菜を利用してのＰＲ、それからフレンチの方々とコラボして、レタスを産地化して売り出していると。
さらに，大学や研究機関でコンソーシアムを設立し，最先端技術による枝豆，大豆の品種改良も行っています。 ９ページ，６次産業化サポート事業です。農産物の付加価値向上や農業者の所得向上を目的に，６次産業化，農商工連携に取り組む農業者や地元農産品を活用する食品関連企業の課題解決を支援しています。さらに，ＩＰＣ財団と連携した食品開発等の相談業務を実施しています。
今後もしかして、品種改良じゃないですけど、上越茶豆みたいな、そういう名前のブランドも考える計画はありますか。そこら辺教えていただけますか。 ○武藤正信議長 近藤直樹農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕 ◎近藤直樹農林水産部長 お答えいたします。 黒埼茶豆というものは、あくまでも登録されている名称でございまして、品種は確かに幾つかございます。
また，大手広告代理店と東京大学発ベンチャーと連携して進めている枝豆のゲノム解析や，成分分析から得た研究成果と消費者や生産ニーズを把握するためのマーケティング情報を用いて品種改良目標を定めています。新年度から市内の大学を中心としたコンソーシアムで新品種の育種に具体的に取り組んでいきます。
当然都道府県内でいろいろと県内の土地、土質、地力、気候等々を踏まえた中で、その地域に合った品種改良をされて、私たち一生産農家のほうにおりてくるわけなんですけど、それが民間企業関係に行った場合、今まで国、県、農業試験場関係の品種改良等々の技術、またさらにそれが今ほど言った300品種が営利目的ということになりますと当然なかなか品種的に購入が少ないということになり、ある程度限定し、選択肢がだんだんと狭まれてくるということになると
これは今まで守ってきた米、麦、大豆、この種子に関して、都道府県が育てて、品種改良していって検査をするという体制をなくするという廃止法案でした。これまで苗を安く買えて、そして、農家の皆さんが安心して育てられたのは、我々の税金を投入して品種改良して、この種を守ってきたからです。言い方を変えれば、主要作物の農業は、安価である法的な苗があるからこそ成り立ってきたのではないかと言えるところです。